信用保証協会～審査など : 銀行融資を受けるに当たって

どれぐらい融資がうけられるの？
融資が受けられる金額は、企業の財務内容や事業内容や担保状況によります。
無担保での保証を受ける場合は、月商の３ヶ月程度と言われます。
信用保証協会のHP等をみますと、「無担保5,000万円まで」等、喉から手が出るくらい嬉しい表記がされていますが、実情は、月商の3ヶ月程度です。

月商の3ヶ月分の融資だけなの？
あくまでも融資の現場での一般的な実情です。
個別の企業ごとに審査はその都度行われておりますので、それ以上の融資を受けられる企業もあれば、その逆もあります。
月商の3ヶ月分とすると、売上規模の大きい会社の方が融資金額は大きくなります。

融資審査のポイント
多く融資を受けられる企業のポイントとしては、
　① 業績は順調に推移している。過去3年間、増収・増益を続けている。
　② 月商も過去一年の間、増加している。
　② 翌期以降の業績の見通しが明るい。具体的な増収要因が次期決算に明らかである。
　③ 事業計画が明確に表れており、書面にて提出されている。

誰がいつから利用できるの？
信用保証協会を利用できるのは、事業開始後、一年を過ぎてからです。
また、個人事業主か法人かは関係無く、現在、事業を行っている事業者が対象となり、資金使途も事業資金に限定されます。業種によっては、対象とならない業界もございます。
（創業支援制度が拡充してきましたので、創業間もない企業も利用しやすくなりました）

制度融資はどこで申込めばいいの？
企業の所在地の自治体、例えば、区役所や市役所の中小企業向け融資を担当している窓口に行きます。
審査の予約をして、当日、役所の担当者の面接を受けます。このような手続きを経て、借入申込書が自治体から銀行や信用金庫に回されます。
また、審査をする保証協会や銀行側としても、自治体の斡旋や推薦がある手前、他の融資より、審査が通ることが多いようです。

保証があるから、返済が出来なくなってもいいの？
名称からして誤解が生じ易いのですが、確かに、企業やその代表者（保証人）は、銀行への返済は、保証協会が保証しているので、代わりに返済をしてもらえます。しかし、他方で、銀行への債務が、保証協会に移行するだけで、「返済の義務自体は、企業に残るのです」
いわゆる保険とは全く違うものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ページのトップへ