信用保証協会の活用
信用保証協会とは、「信用保証協会法」に基づく公的機関です。よって、民間の金融機関ではございません。
中小企業が銀行から融資を受ける時に、信用保証協会が保証人となって、借入れを容易にすることにより、企業の育成を金融の側面から支援する公的機関です。
保証協会保証付き融資
保証協会保証付き融資というのは、信用保証協会が、融資案件について、銀行と同様に審査し、保証人となり、その結果、銀行により行われる融資のことを言います。
融資は銀行が行うのですが、信用保証協会が保証人となって、銀行に対して保証する形態をとります。
銀行にとってのメリット
銀行側からすると、融資した中小企業が倒産などの理由により、返済不能になれば、信用保証協会がその中小企業に代わり、返済をしてくれる安全な融資といえます。
但し、現在は、多くの保証については、融資額の80％までの保証となっております。
中小企業にとってのメリット
中小企業側からすると、銀行による貸し渋りが横行している昨今、信用保証協会からの保証を取り付けることが出来ると、融資を受け易くなります。
一般的に、中小企業は大企業に比べ、信用力が低くなりますので、多くの企業が信用保証協会保証付き融資を受けております。
自治体とのコラボレーション
信用保証協会と自治体とのコラボレーションによる「制度融資」があります。
自治体が地元企業育成の観点より、信用保証協会に対して、融資の斡旋、つまり融資が受けられるよう推薦をしてくれるのです。
創業間も無い企業でも融資を受けられる可能性が広がっております。
自治体ごとに内容は異なりますが、金利や保証料が低めに設定されています。
責任共有制度の背景
今までは、保証協会保証付き融資は、信用保証協会の審査が通れば、銀行は融資をしてくれたのです。
銀行からすれば、「信用保証協会の審査通過が前提」、なんです。それは、銀行が融資金額を100％回収できる「保証」がついていたからです。
よって、銀行内の稟議はあっても、プロパー融資の審査に比べて、はるかに緩く、形式的な審査が中心となり結局、ずさんな審査による融資事故が増えてきました。
責任共有制度の導入
責任共有制度の導入で、今まで100％回収できる「保証」の割合が、80％に引き下げになったのです。
銀行にとっては、20％部分は回収不能となるリスクが生じることになりました。
銀行も保証協会もダブルに審査が必要になったことにより、、融資のリスク（銀行と信用保証協会からすれば、融資金額が回収できないリスク）が分散されて、実質的には、保証協会が負うリスクが下がりますので、ある意味、より融資の保証がしやすくなるのです。
責任共有制度による影響
銀行でも、20％のリスクを負うことにより、従来より厳しく審査されますが、保証協会付き融資の融資額を減らさないでしょう。
なぜなら、銀行にとり、現状、一番、融資がしやすい仕組みだからです。もはや、銀行にとり、100％保証の付いたリスクの無い融資は、一部を除き無くなっただけで、銀行にとり、最も融資がしやすい仕組みである限り、各銀行がしのぎを削ることには変わらないのです。実際に、導入時とその一年前と比べても、中小企業向け融資は増えております。
保証料について
従来は原則として一律であった保証料率が、改定により企業の経営状況を踏まえた九区分の保証料率の体系に変更されました。
従来は信用保証協会の保証を受けるのであれば、財務内容が良好な企業でも、あるいはかなり内容の厳しい企業でも、1.35％という同じ保証料率を負担しなければなりませんでした。
新体系では、最も負担の重い保証料率は2.2％で、最高の財務内容の企業に適用される料率0.5％と比較して、1.7％の違いもございます。
たった 1.7％と思う無かれ。例えば、1,000万円5年均等返済の一般的な保証形態にて概算にて計算しても40万円相当の保証料の違いが生じるのです！
ビジネスローンセンター
ビジネスローンセンターとは、主に信用保証協会の保証協会保証付き融資を限定して扱う組織です。
預金業務もなければ、その他の融資の業務も行いません。
通常、銀行の○○支店とは異なり独立しており、支店と併設されているケースが多いようです。
ビジネスローンセンターとのつきあい方
信用保証協会融資に限定して融資を行う為、その他の銀行サービスは別の窓口になります。
信用保証協会融資に関して特化している為、その融資のみを希望する中小企業には問題ございませんので、
割り切って付き合うことが大切です。
ビジネスローンセンターは、業務内容に制限を課されている組織ですので、親密な銀行取引の関係を作っていくことは期待しない方が賢明です。
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